北海道大学法学部・大学院法学研究科・公共政策大学院
川島真shin@juris.hokudai.ac.jp
2005年第１回 アジア政治論講義
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毎回のレジュメ、質問票への回答、期末の過去問題は
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~shin/
をご覧ください。
●授業の性格
今後，人的，経済的交流が一層緊密と成る中国（台湾・香港を含む）について，比較政治的な観点，および関係論的な観点の双方から，特に歴史的な経緯を重視し，豊富な資料とヴィジュアル教材を多用しながら講義する。日本や欧米を中心とした公共政策に関する基本科目の既習者に対して，比較の観点，相対化の観点，また日本の対外関係的な観点を，事例を折り混ぜ提供する。比較政治的な観点については，中国の政治制度，行政システム，党政関係，政軍中央・地方関係，などを扱い，関係については日中友好運動，自治体間の姉妹都市交流，また改革開放後のさまざまな2国間，多国間における調整（行政面，経済交流，文化交流面での枠組み，ルール作り）について講義する。
●授業の内容
（1）中国における政治制度の変遷
（統一と分裂，集権と分権，封建と郡県制，科挙制度，「小さな」政府，官と民，公共空間の問題，地域社会論，政党の誕生，三民主義，民主観，解放初期の毛沢東，文化（大）革命）
（2）中国における政治制度の概要
（憲法，全人代の役割と機能，党政関係，国家主席と総書記，国務院と各行政官庁，政策執行者）
（3）中央・地方問題
（中央・地方の機能分担，制度，諸侯経済，中央集権の進展）
（4）事例研究 1 対外政策の具体的内容と事例研究
（中国の国家プロジェクトの概要紹介：西部大開発・東北地区開発など，日本の関与）
（5）事例研究 ２ 公共政策の具体的内容と事例研究
（実施主体，制度，環境，衛生，インフラ建設，公共管理，事例研究〈上海大学、吉林大学など協定校の協力を得ながら，政策上発生している地域的問題の事例研究をおこなう〉）
●授業の方法
（1）講義形式
基本的に講義形式を採用。毎回レジュメを配布。ヴィジュアル教材なども適宜使用する。
（2）質問票形式（個別指導）
毎回の授業で質問票を回収する。本人には電子メイルで回答。質問と回答を（無記名で公開し，教育に役立てる。電子メイルでの質問も随時受け付ける。
（3）ウェブの活用
毎回のレジュメ・質問票の内容，回答をウェブ上で公開。また適宜教材などを指示する。
●教材
（1）毎回配布されるレジュメ・資料
（2）学生からの質問票を教材としても利用する。
●評価の方法
（1）学期末の試験による評価
（2）必要に応じてレポートなどの提出も求める。
●授業スケジュール
１. 中国の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・（１回）
基本的データ，日本における中国論の傾向，日中関係の経緯
２．Settings（１）歴史的考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
「中国」の形成，「革命／ナショナリズム／豊かさ」，正当性と正統性，領域観念
３．Settings（２）外交と国際関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
中華思想と大国意識，朝貢貿易体制論，抗日意識，隣邦外交，パートナーシップ論
４．中国政治の基層（１）政治理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
王道・覇道，大同，皇帝制度の制度的支柱（天命），三民主義，科挙制度と小さな政府
５．中国政治の基層（２）正当性と正統性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
歴史編纂，史料の保存の必要性（行政文書の管理），情・理・法，法治と人治
６．中国政治の基層（３）空間的な観点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
統一と分裂，集権と分権，封建と郡県，中心と周縁，中央・地方
７．中国政治の基層（４）官と民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
公理・公道，公共性，公と私，地域社会論
８．現代中国政治（１）制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
中国共産党の成り立ち，綱領，中華人民共和国憲法，全国人民代表大会、
国家主席と総書記，党と国家（政府），国務院と各行政官庁，動員と宣伝，教育
９．現代中国政治（２）社会主義と「改革開放」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
政策の大枠，社会主義との整合性，78年前後の連続性と非連続性
１０．現代中国政治（３）ナショナリズム，民族問題・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
中国ナショナリズム，中華ナショナリズム，民族問題（新疆，チベット）
１１．現代中国政治（４）民主化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
中国的な「民主」，農村部における投票，統治の論理と民主主義，外圧としての民主主義
１２．現代中国政治（５）中央・地方問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
中央・地方に関する制度，財政分担，諸侯経済の時代，中央集権への道程
１３．事例研究（１）中国の国家プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
西部大開発，東北地区開発，日本の関与
１４．事例研究（２）公共政策の具体的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
制度，インフラ建設とそこにおける問題点
１５．台湾・香港・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回）
台湾・香港の状態，両岸関係
（中国地図。CIAのウェブサイトより）
●中国の基礎データ
１．外務省ウェブサイトより
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一般事情 |
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1.面積 |
960万km2（日本の約26倍） |
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2.人口 |
12億9,227万人（2003年末、なお中国は2005年1月に人口が13億人を超えた旨発表） |
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3.首都 |
北京 |
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4.人種 |
漢民族（総人口の92％）及び55の少数民族 |
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5.言語 |
漢語（中国語） |
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6.宗教 |
仏教・イスラム教・キリスト教など |
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政治体制・内政 |
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1.政体 |
人民民主共和制 |
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2.国家主席 |
胡錦濤 |
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3.議会 |
全国人民代表大会 |
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4.政府 |
（1）首相 温家宝（国務院総理） |
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5.共産党 |
胡錦濤（総書記） |
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6.内政 |
胡錦濤国家主席及び温家宝総理をはじめとする現指導部は、2020年までにGDPを2000年の4倍増とする目標を設定し、経済発展を最優先課題としつつ、経済格差の是正、就業、社会福祉といった国民にとって身近な問題に重点的に取り組む「親民」路線をとり、社会全体の調和のとれた発展を実現することを目指している。 |
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外交・国防 |
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1.外交基本方針 |
世界の多極化を標榜しつつ、平和共存五原則に基づき、独立自主の平和外交政策を推進。安定した国際環境を確保するため、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化、発展途上国及び先進国との関係強化、多国間協力の促進といった全方位外交を展開。 |
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2.軍事力 |
（1）予算 2,117億元（2004年度予算：約2.8兆円、GDP比1.6％）（日本の予算4.9兆円、GDP比1.0％） |
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経済 |
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1.主要産業 |
農業、エネルギー産業、鉄鋼、繊維、食品 |
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2.GDP |
約1兆6,487億ドル（2004年、13兆6,515億元）（ドルベースの数字は1ドル＝8.28元で換算） |
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3.一人当たりGNI |
1,100ドル（2003年）（日本は34,510ドル（2003年））（数値は世界銀行統計） |
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4.経済成長率 |
9.5％（2004年） |
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5.物価上昇率 |
3.9％（2004年、消費者物価） |
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6.失業率 |
4.2％（2004年、都市部登録失業率） |
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7.貿易額（2004年）
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（1）輸出 5,934億ドル |
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8.主要貿易品 |
（1）輸出 機械電気製品、ハイテク製品、繊維・同製品 |
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9.主要貿易相手国・地域 |
（1）輸出 米国、EU、香港、日本 |
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10.通貨 |
人民元 |
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11.為替レート |
1ドル＝約8.28元（2005年1月） |
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12.経済概況（2004年） |
（1）2004年の中国の国内総生産額（名目額）は、約13兆6,515億元、実質成長率9.5％の高成長を達成。中国政府による引き締め政策の実施にもかかわらず、成長率は目標（7％前後）を大幅に超え、97年以降最も高い伸びを記録。 |
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経済協力 |
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1.日本の援助実績（2003年度まで） |
（1）有償資金協力（E／Nベース）30,471.81億円 |
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2.主要援助国 |
日本、ドイツ、英国、フランス、豪州など |
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二国間関係 |
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1.政治関係 |
（1）成熟した未来志向の関係（平和と発展のための友好協力パートナーシップ）構築で一致 |
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2.経済関係 |
（1）日中貿易（財務省統計、ジェトロによるドル換算） |
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3.文化関係・各種交流 |
79年の日中文化交流協定締結以降、民間ベースのみならず、政府ベースにおいても諸般の分野にて交流が進められている。 |
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4.在留邦人数 |
77,184名（2003年10月現在） |
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5.在日中国人数 |
462,396名（2002年末、法務省統計） |
２．世界銀行ウェブサイトより
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●最後に時間があれば、時事問題（教科書問題、ボイコット運動、キルギス）