北海道大学法学部・大学院法学研究科・公共政策大学院 2005．6.8
川島真shin@juris.hokudai.ac.jp
2005年第9回 アジア政治論講義
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~shin/
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８．現代中国政治（１）制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１回） 中国共産党の成り立ち，綱領，中華人民共和国憲法，全国人民代表大会、 国家主席と総書記，党と国家（政府），国務院と各行政官庁，動員と宣伝，教育 |
中国关于联合国改革问题的立场文献
四、加强联合国
（二）经社理事会
- 中国欢迎和支持联合国经社领域改革，认为改革应遵循联大有关决议确定的方向、原则、目标与重点，应以政府为主导。
- 经社领域的工作应以执行和落实千年发展目标和其它联合国主要会议成果为目标、以资金援助、技术转让、能力建设、市场开放、消除贫困等为重点，促进国际经济、发展合作政策的连续性和协调性，全面、综合与平衡地推进联合国经济、发展议程。
- 中国赞同经社理事会作为高级别发展论坛，审查国际发展合作趋势，发挥协调作用。
- 中国支持经社理事会在规范制定和战略决策方面发挥领导作用，制定一项全球发展议程。
- 中国支持经社理事会举行年度部长级会议，评估实现有关商定的发展目标，特别是千年发展目标的进展情况以及发展中国家关心的其它发展问题。
- 中国支持加强经社理事会同布雷顿森林体系、世界贸易组织和和联合国相关发展机构间的协调。
- 中国支持经社理事会在评估饥荒、流行病和严重自然灾害并推动集体应对方面发挥重要作用。
（三）安理会
-安理会改革是多方面的，既包括扩大问题，也包括提高工作效率、改进工作方法等重要问题。安理会改革应遵循以下原则：
-提高安理会的权威和效率，增强其应对全球性威胁和挑战的能力。
-优先增加发展中国家代表性。发展中国家已占联合国会员国总数的2/3以上，但在安理会的代表性严重不足。这个状况必须纠正。
-应让更多国家，特别是中小国家有更多的机会轮流进入安理会，参与其决策。
-坚持地域平衡原则，并兼顾不同文化和文明的代表性。
-涉及各地区的改革方案应首先在有关地区组内达成一致。中方认为,一些国家倡导的地区轮任原则值得重视和考虑。
--坚持协商一致,这是《宪章》的重要精神，目的是兼顾各方，特别是中小国家利益，只有经过协商一致做出的决定才能赢得最广泛的信任和支持。中方反对人为设时限，反对强行表决尚有重大分歧的方案。
★ とても面白い議論。戦前期の国際連盟で中国や日本が理事会の常任理事、非常任理事となるときに使用した論理そのものです。
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http://www.blogchina.com/new/display/75051.html
博客中国に掲載された意見。反論もずいぶん出ていました。
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作者： 任我赢 | 2005年06月01日09时59分 | |
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天赐良机：中国应派兵吉尔吉斯斯坦！ |
<中国共産党>
憲法・党の総綱は既に見た。
ここでは歴史的な経緯をおさえたい。
(１)党の指導性（「政治生活の中での党の指導性」？）
建国初期：党と国家は別のもの
1949年9月 共同綱領
「中国共産党、各民主諸党派、各人民団体（中略）の代表等によって構成されている中国人民政治協商会議は、人民民主統一戦線の組織形態である」
1954年憲法 党に関する部分無し
1950年代後半～：党の一元化指導 ⇒ 建国初期の「建前」の瓦解
1956年 第八回党大会・劉少奇が党の役割を明言（政治報告）
「プロレタリアートがその前衛である中国共産党をつうじて何の妨げも無く権力という武器を行使し、（中略）こうすることによってのみ重大かつ複雑な任務を実現することができる。」
文革期：党の指導が明確に
1975年憲法 「中国共産党は全中国人民の指導的中核である」（二条）
「全国人民代表大会は、中国共産党の指導下にある国家権力の最高機関」
（十六条）
「国務院首相、閣僚は全人代が共産党中央委員会の提案で決定する」
（十七条）
1978年憲法 十六条廃止、但し二条、十七条は残る。
1980年代～：党の相対化へ
1982年憲法 ⇒ 名義上は、共産党も民主党派も対等に。（第5条）
全国人民代表大会も、最高の権力機関となった。
しかし、前々回の授業でおこなったように「前文」で党の特殊な地位を確保した。「中国共産党の指導の下」
1987年 第13回党大会・趙紫陽総書記報告
党の指導を政治指導だとし、具体的には「重大な決定」の指導、国家機関に重要幹部を推薦することに限定。また、各機関に設けた共産党組織漸次廃止していく方針も。
1989年 天安門事件
党政一体化への逆噴射。
2000年 「三つの代表」へ
(２)党中央の組織
→図を参照
(３)党員構成（6000万突破）
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中国共産党員数、6960万人を突破 中国共産党中央組織部の最新統計によると、中国共産党の党員数は昨年末時点で6960万3千人になった。うち、昨年新たに党員になったのは241万8千人。
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・建国初期 基本的に農民政党。また党員の4分の一が軍隊に。
解放軍から見れば半数が党員。学歴的には殆ど小学校卒。
・1980年代 学歴の向上（知識人の増加）、ただし87年で40％が農民によって構成。
・ 高校卒業が主流に。
・1990年代 高学歴集団に。
<党政関係>
1949年11月 「中央人民政府内に党委員会を組織することについての決定」
⇒ 政策執行、政府内の非党幹部との団結、国家機密の保護
反動分子の監督
（党機構の中に行政部門ごとに「対口部」が設けられる。機能的には党の国家への命令のチャネルとなった）
「中央人民政府内に党グループを作ることについての決定」
⇒ 政策の執行貫徹。党の指導強化
（実際には、党と国家の間接的関係を築き、現場から党への意見を吸い上げるという機能）
⇒ 文革期は活動が停止。しかし、総じて国家に対する党の影響力を強める方向で機能。
しかし、！
1980年代後半 党政不分の解消、党と国家の分業の明確化
1987年 13回党大会、党グループの段階的廃止、党内部にある行政担当機構＝対口部の廃止。 ⇒ 1988年には具体化
1989年 共産党の指導の強化へ逆流（趙紫陽失脚）
このほか人事面でも党政不分離。
決定的なのは、「中共中央と国務院の連合通達」。
<人民解放軍>（⇒平松茂雄『中国人民解放軍』岩波新書）
「人民に所属する武力」
⇒ 基本的な問題点 革命の軍隊／国防の軍隊
党の軍隊／国の軍隊
昨今は軍縮を達成（100万規模へ。しかし、朝鮮戦争時600万。中ソ対立時も同様）
党の軍隊としての人民解放軍
毛沢東「共産党員の一人一人が“鉄砲から政権が生まれる”という真理を理解すべきである。われわれの原則は“党が鉄砲を指揮する”のであって、鉄砲が党を指揮するのは決して許さない」（「中国革命の戦争と戦略の問題」）
★だが、制度的には、５４年憲法までは国家主席が「全国の武装力を統率し、国防委員会主席の任にあたる」ことになっていた（⇒国の軍隊という建前）。しかし、５８年以来、共産党軍事委員会主席にそれが移った。そして現在もそれは変わっていない。だが、文革の時期に党の指導を明確化したものを、８２年憲法で「武装力は人民に属する」とし、軍事委員会がそれを領導する、としたのである。そして同年、国家にも中央軍事委員会が新設された。
◆共産党が指導する軍隊。党員比率も極めて高い。その背景には、軍が単なる戦闘集団だというのではなくて、政治工作、生産活動をおこなうものとされているから。たとえば新疆開発、有名な大慶油田開発などは軍がおこなった。
◆政軍関係は極めて明確。党の軍隊、国家のものではない。
しかし、歴史的にはどうか？
彭徳懐国防相の50年代の改革は、国軍的な性格を加味（軍独自の指揮系統を重視し、党系統を相対化）。だが、60年代の林彪国防相は、逆に軍から党へ、軍から国家へという方向性をつくってしまった。それにより林彪は殺害されたとされる。
【参考】『毛沢東語録』は『解放軍報』に掲載されたところから始まった。
◆改革開放
人民解放軍に大きな変化。「経済発展」重視の中で、軍の位置付け低下（400万から３００万に減少）。「戦争は不可避ではない」。また軍の急速な「近代化」（８０年代半ばから）。
◆天安門事件
治安。武装警察の出現。「天安門政権」としての江沢民政権には必要不可欠なファクター。