2006年6月10日（於・早稲田大学）

「17−20世紀の東アジアにおける『外国人』の法的地位に関する総合的研究」

（代表：貴志俊彦・島根県立大学教授）研究打ち合せ

川島　真・報告　shin@juris.hokudai.ac.jp

http://www.juris.hokudai.ac.jp/~shin/　

（�@）自分が主催（または参加）している科研・財団・大学等の共同研究の概要紹介

◆主催する共同研究（2006年6月現在）

［科学研究費］　　●【基盤B/研究代表者：川島真】「中 国 外 交 研 究 の 再 構 築−外交史と現代外交研究間の断絶の克服と長期的視野の獲得−」（2004〜07年度） ⇒　「中国近代外交史研究会」

　　　　　　　　　　　　　　●【萌芽研究／研究代表者：川島真】「国際連盟における中国外交と日中関係−中国外交档案による「リットン史観」の克服―」（2005〜07年度）

［民間財団］　　　　●【JFE21世紀財団「アジア歴史研究助成」／研究代表者：川島真】東アジア国際公共行政史研究の創成−「通商とヒトの移動」におけるガバナンス−（2005〜06年度）

［そのほか］　　　　●交流協会の日台青年中国近代史研究者交流、国際交流基金アジア理解講座（「中国外交」）のコーディネーター…　etc

◆参加する共同研究（2006年6月現在）

［COE／学術創成］●（北大）「新世代知的財産法政学の国際拠点形成」（COE・田村善之代表）（研究分担者として名義提供）

　　　　　　　　　　　　　　　●（早大）「現代アジア学の創生」（COE・毛里和子代表）

（「中国外交（史）研究会」メンバーとして参加）

　　　　　　　　　　　　　　　●（愛大）「国際中国学研究センター」（COE：加々美光行代表）

（「政治部会」メンバーとして参加）　

●（北大）「グローバリゼーション時代のガバナンスの変容に関する比較研究」（学術創成：山口二郎代表）（日韓交流・行政文書チームに参加）

　　　［科学研究費］　　　●（神大）「20世紀東アジアにおけるメディア産業の形成と地域社会の変容に関する国際共同研究」（基盤B／孫安石代表、2007年度まで）

　　　　　　　　　　　　　　　●（早大）「日中戦争期の中国における社会・文化変容」（基盤Ｂ／平野健一郎代表、2006年度まで）

●（学習院大）「歴史情報資源活用システムと国際的アーカイブズネットワークの基盤構築に向けての研究」（基盤Ａ／高埜利彦代表、2006年度まで）

　　●（北大）「植民地台湾をめぐる中国ナショナリズム、日本の汎アジア主義、台湾人ナショナリズム―1930・40年代両岸関係と日本」（基盤Ｂ／松浦正孝代表、2006年度まで）

　　●（北大）　「グローバル化時代における「アメリカ化」と「反米主義」の国際的比較研究」（基盤Ａ／古矢旬代表、2006年度まで）

　　　　　　　　　　　　　　●（日文研）近代東アジアにおける二字熟語概念の成立に関する総合的研究」（基盤？／馮天瑜代表、2009年まで？）

[民間財団など]　　●笹川日中友好基金「日中若手歴史研究者会議」

（劉傑代表、2006年度まで）

　　　　　　　　　　　　　　●交流協会研究助成「戦後日華関係（仮称）」（松田康博代表、単年度）

　　　　　　　　　　　　　　●神奈川大学学内研究「戦前中国における日本租界の研究―日本人社会の形成、変容、消滅に至るプロセスの解明−神奈川大学租界」（大里浩秋代表、◆◆まで）

[そのほか]　　　　●「日本国内戦前期資料ワークショップ」（旧高等商業・農林、旧帝国大学など）（井村哲郎、金丸裕一、阿部安成、江竜美子らと、すでに5年以上）

　　　　　　　　　　　　　●「北洋外交史ワークショップ」（中国社会科学院近代史研究所・王建朗、国立政治大学・唐啓華らと、すでに三年継続）

　　　　　　　　　　　　　●「近代中国外交網站」ウェブサイト計画（中央研究院近代史研究所）

archwebs.mh.sinica.edu.tw/foreign/main/MH0000.html　

　●「蒋介石与日本／戦後日華外交」共同研究（中央研究院・黄自進）

　●「大人のための近現代日中関係史」（東京大学・三谷博）

　　　　　　　　　　　　　　　●「留日学生史プロジェクト」（神奈川大学・大里浩秋）　

　　　　　　　　　　　　　　　●両岸三地大学院生交流会議、国立成功大学COE…etc

（�A）この科研プロジェクトの研究テーマの進捗状況

●「中国外事警察制度之形成」（甘懐真・貴志俊彦・川島真編『東亜視域中的国籍、移民與認同』台湾大学出版中心、2006年、83−100頁）

●金門島珠山に所蔵されていた『僑報』をめぐり金門技術学院の江伯瑋先生を訪問済み　

●日中の海外渡航承認（1860年北京条約＝中国、1866年＝日本）と領事裁判権、19世紀中葉の漂流民問題、千歳丸・健純丸問題、乾隆年間に於ける日本船「通関」、治外法権撤廃問題、植民地における登録民問題、中国に於ける国籍法制定、戦時下に於ける「中国人」問題など、テーマは多数。

●今回、貴志先生に申し出たテーマは「東アジアにおける刑事犯引渡」の問題

[事例１]　19世紀末から20世紀初頭の東アジアにおける犯罪人引渡

明治廿九年七月　「日清両国間ニ犯罪人引渡条約締結方提議ノ件」

明治二十九年七月十四日接受 「罪人引渡条約締結ノ関シ伍廷芳ノ来談ニ口答ノ次第申進ノ件」　清国ト壌地ヲ接シ居リ国々即チ英仏露等ハ清国ト締結ノ条約或ハ約定ニ於テ罪人引渡ノ規定有之。法ヲ正シ秩序ヲ維持スルニ於テ双方ノ必要上ヨリ成立シタルモノニシテ我国台湾ニハ数百万ノ清人種棲息シ此輩ハ一年前迄清国統治ノ下ニ在リ、風俗言語仍ホ清人ト同一ニ付一葦帯水ヲ航シテ清国内地ニ◆通スルハ容易ノ事ニ有之。◆テ潜匿ノ方法モ許多可有候折柄何等取締ノ道不相立候テハ台湾ニテ犯罪シタル者福建等省ニ遁逃セバ法網ヲ免カルヲ得ルト同様ニ福建等省ニテ犯罪シタル者台湾ニ遁逃セバ是亦法網ヲ免カルヲ得ベク両国相対シテ逋遁ノ淵藪ヲ扣ヘ居リ候ハ行政上又交際上何レモ不可然候事、此際罪人引渡条約或ハ約定ノ締結ハ必要ノ義ト存候。過般通商航海条約商議ノ節張全権ハ外国条約ニ效テ罪人引渡ノ個条ヲ条約名かニ挿入ノ議ヲ◆提出セリトイエ共本使ニ於テ是ハ別ニ一条約トシテ締結スベキ義ニシテ清国政府ニ於テ必要ト認メラルレバ我政府ニ向ヒ公然御申入可存事ト答置ノ処本日附機密第四拾

八号信ヲ以テ申進ノ通リ通商航海条約ノ商議モ先ツ了結ノ場合ト存事◆並一昨二十九日伍廷芳来館罪人引渡条約ノ商議ノ申入ハ張全権ヨリ林全権ニ申入ルベキ歟総署ヨリ林公使ニ申入ルベキ歟抑モ在東京裕公使ヨリ直チニ日本政府ニ申出サシムベキ歟ト御尋候ニ付、裕公使ヨリ東京ニテ申出ラルル方最モ都合ニ然ト答覆◆◆該条約ハ本使ニ於テモ固ヨリヒツヨウト申合候ニ付前述ノ通リ張全権ニ答置候得共勿論締結ニ応諾シタルニハ無之云

右申進敬具

明治二十九年七月一日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特命全権公使　男爵　林董

外務大臣侯爵西園寺公望殿　　　　　　　　　　（日本外務省保存記録、2．8．1　5　「日清犯罪人引渡条約締結一件」）

（�B）この科研プロジェクトに対する要望、提案など

　　　金門島など