「東アジアにおけるメディアとプロバガンダ−政治•文化史への新視点−」
期日 ： 2003年11月22日（土）、23日（日） 於早稲田大学
「『自由中国』と戦後台湾のラジオ政策」
川島 真
shin@juris.hokudai.ac.jp
はじめに
本報告は、戦後台湾におけるラジオ政策を「自由中国」という観点から考察しようとする試みである。「自由中国」というのは、『自由中国』雑誌のことではなく、当時の中華民国のスローガンとしての「自由中国」を指している。当時の中華民国は海外放送の名称を「自由中国之声」とするなど、「自由中国」をひとつの看板としていた。
周知のとおり、中華民国は「遷台」以後、政治的に大きな課題に迫られた。国際的には中華民国政府が中国を代表する政府として承認されていたが（イギリス、ソ連は中華人民共和国政府を承認）、それでもその正統性は冷戦が緩和されるたび、またアメリカの政策が変動する度に常に動揺することになっていた。そうした意味で、中華民国の最大目標は「反攻大陸」（中華人民共和国が実効支配している中国大陸への反攻）であったが、同時に台湾島内の「中華民国化」「中国化」も大きな課題であった。中華民国からすれば、敵国「日本」の植民地であった台湾を根拠地とすることに当然二律背反的な要素があったが、それでも特に戦争下で「日本国臣民（皇民）」化が進められた台湾住民を統合し、あらたな国民統合をおこなわねばならなかった。台湾では、1980年代後半まで戒厳令がしかれ、国政選挙が実質的におこなわれない状態になり、孫文の三民主義が規定した「憲政」が実施されない状態にあったのである。他方、国際的な環境においては、上記の正統性の問題のほか、「自由中国」という語に見られるように「自由主義陣営」の一員として振舞わねばならなかった。
このような情勢の下、ラジオは国民党および中華民国政府にとって極めて有用な宣伝ツールであったものと考えられる。戦後台湾政治史は、昨今着手されたばかりであり、十分な実証研究が蓄積されている状態にはない。そうした意味では、本報告は基礎的な状況の確認になる面があろうが、昨今公開された档案（文書）のうち、特に外交档案を利用し、対外放送を中心にして、そのラジオ政策を考察してみたい。
一 台湾におけるラジオ放送略史と「自由中國之聲」の位置づけ
周知のとおり、台湾のラジオ放送は1925年6月17日から26日にかけておこなわれた試験放送を嚆矢とする。これは、台湾総督府の旧敷地内部で「台北逓信部」によって実施された。こののち、1928年2月29日、この台北逓信部が台北に実験放送所を設置し、毎日五時間の放送をおこなった。だが、これは１ワット放送であり、相当の限界があったものと思われる。こののち、台北のほかにも、台中、嘉義などに放送局が設置され（６箇所）、こうした聴取登録を含め、放送事業は財団法人台湾放送協会がおこなった[1]。放送言語は日本語のほかに、閩南語、福州語、客家語などであった[2]。しかし、対外放送については、北京語、広東語、閩南語、英語、マレー語、ヴェトナム語など、日本の南洋政策に符合した諸言語が使用されていた。
聴取は一種の登録制であったが、聴取者数は図１に示しておく[3]。ここには地域別の内容を記してはいないが、基本的に台北市、台北県などが多く、台東、澎湖などになると減少する。興味深い
のは、（登録）聴取者数から見て、日本人登録者が圧倒的に多く（世帯数で６０％強）、台湾人登録者は僅かに1％に過ぎなかったということがある。
光復後、1945年10月25日の「光復節」をもって「台湾広播電台」となり、中央広播事業管理処に帰属した。11月には各放送局および台湾放送協会が中央から派遣された林忠により接収された。また、45年から49年の間に、日本統治時代に設けられた放送局のほか、新たに台東と高雄に新たに放送局を設置している。中華民国政府もラジオ聴取に際しては登録制度を採用していたが、光復直後には30000台に留まったとされる[4]。放送内容は、「国語」、中国の歴史・地理、中国国民党宣伝などを中心とし、言語的には「国語」と閩南語で８割を占め、それに客家語、英語、日本語が続いた。
1949年、中華民国政府が「遷台」した。これにともなって、「台湾広播電台」が臨時株主総会の決定を経て「中国広播公司」と改称、対外向けにも20キロの短波「自由中国の声」放送が開始された。一般的なラジオ局には軍営、公営、民営があったが、その中には上海から移ってきた「民本広播電台」もあった。また、公営には警察広播電台もあった。ラジオ受信機の登録台数を図２で見てみよう。民国50年代を通じて、登録が急増していることがうかがえる[5]。これは単に政府による斡
旋があったからとだけ理由付けられるものではないようで、当時は徐謙「甜蜜家庭」、白茜如「九三倶楽部」、白銀「快楽児童」、潘啓元「早晨公園」などといった、「名主持人」が司会を務める人気番組やラジオ劇が出現したことが動因となっていると考えられる[6]。
このほか、大陸向けの番組や対外向けの番組も数多く制作された。周知のとおり、中華
民国は抗日戦争の中で対外向け放送を強化してきていたが、1948年に憲政の実施にあわせて「中央広播無線電管理処」を「中国広播股分有限公司」と改称し、政府と契約を結ぶかたちで、政府の宣伝工作を担当することになった。そして対外的には、中華民国の国慶節にあたる1949年10月10日に「自由中国之聲」の放送を開始したのであった。
ラジオ放送という観点から見た場合、1950年代は決して統制ばかりが強調される時期ではなく、民営放送局が相次いで設立され比較的多様化が進んだ時期でもあった[7]。しかし、1959年になると行政院は交通部をつうじて民営放送局の新規設置を禁じたのであった。これにより放送局は固定化されることになった。この時点での放送局は、軍営５、公営５、民営２８であった。これらの放送局は、このあとの1960年代も通じて維持され、台湾各地に「電台」を設立していった。他方、民営放送局の新規設置は、同時に厳格な管理体制の形成をも意味していた。1961年11月、交通部、行政院新聞局、台湾警備総部の三部体制による分割管理体制が成立した。交通部は、放送関係の許認可、登録方面を管轄、警備総部は主に「戒厳法」に基づいて、安全・防衛などの観点から内容の審査をおこない、新聞局は「節目輔導準則」に基づいて言語比率や番組内容の規定を定め、また放送にかかわる部局を集め「広播節目輔導会議」を定期的に開催した。こののち、1967年に教育部文化局が設立され、主に新聞局の業務を請け負うことになった。教育部は、既に教育放送を1960年から始め、1966年からは「空中大学（放送大学）」を開学していた。
先に記したように、「自由中国之聲」については、1950年から中国広播公司により始められていたのだが、それは2万キロワット程度の短波放送であり、出力の観点から見ても、相当の限界があった。しかし、1965年には正式に政府が中国広播公司に対して対外宣伝業務を委託、出力も10万キロワット、1970年代には47万キロワットを備えるに至った。この放送は、中国語、英語、フランス語、日本語、韓国語、タイ語、ヴェトナム語、インドネシア語などでおこなわれた。内容的にはニュースを中心とし、評論、特別報道などであったが、割合的には音楽が一番多かった。これらの放送は、欧米、日韓、東南アジア、そして世界の華僑の対象であったが、大陸については全く異なるかたちでラジオ放送による「工作」がおこなわれていた。これは大陸広播節目協調中心がおこなっており、具体的には中国広播公司に属する中央電台がそのほかの放送局と組んで放送をおこなっていた（中央電台は1972年から国民党中央委員会に直属）。中央電台は1969年に10キロワット放送を開始した。また、中央電台以外の大陸向け放送のひとつの主力は、金門・馬祖にも拠点をもつ軍部系統の光華台であった[8]。
中華民国が国際社会の中で急速に支持を喪失していくのは1960-70年代であったが、これと「放送」自由化が平行して進んだわけではなかった。確かに、70年代になると、24時間連続放送、娯楽性の強い番組の出現、交通情報などの専門性の高いチャンネルが誕生するなどの大きな変化が見られた。こうした意味では、放送局が増加しない状態で、このような多様化と「発展」が見られたということになる。他方、「自由中国之聲」は、中華民国が国際的な孤立を深める中で一層活動を強化した。放送事業に対する統制が解除され、自由化が進行するのは1992年のことである。そして、「地下電台」の急速な発展ののちに、より一層の開放へとつながったのである[9]。
二 対外放送
「予稿」における紙面の都合があるので、ここではポイントだけを記し、当日のレジュメで補充することとしたい。
(１) 海外放送（自由中国之声）
「自由中国之声」が政府の対外宣伝の中心的放送であったことは上述のとおりである。その概況を「中国広播公司・自由中国之声 対外広播工作概況（1965年）」[10]を見ると、フランスが中華人民共和国を承認し、正統性に危機が高まっていた当時、出力的には「電力：100キロワット 1台、50キロワット ４台、25キロワット ２台、10キロワット １台」で、言語は「国内的には中国語、台湾語、潮州語、粤語、客家語、西蔵語、対外的には英語、日本語、韓国語、マレー語、ヴェトナム語、アラビア語、フランス語」であった。番組は、講話、劇、音楽、教養物、そして国民党の主義主張、中華民国の政策、あるいは大陸批判などであった。交換放送はアルゼンチン、ヴェトナム、エチオピアと実施していた。読者からの声は極めて重視され、その動向が「反応」として常に報告されるだけでなく、パンフレットなどを作成し、フィードバックすることも心がけられていた。
(2)日本のＮＨＫ放送の問題
中華民国は、基本的に、日本からの中国大陸情報に相当の警戒を示していた。たとえば、1955年前後の傍受記録が残されているが、そのころには、たとえば日本経済新聞社経済部長の佃正弘が文化放送で「中共貿易について」として話した内容など徹底的に傍受していたさまがうかがえる[11]。そうした中、中華民国が特に警戒したのが台湾に生まれた「ＮＨＫ友の会」の問題である[12]。中国国民党中央委員会は、1964年2月24日に中央心理作戦指導会報第二心戦小組を開催、日本ＮＨＫが台湾において「日本広播倶楽部自由中国之友会」ので取り締まりをおこなうべきであるという意見が出された[13]。外交部側は、状況不明を理由に回答を先延ばししたが、これについて台湾警備総司令部が「日本ＮＨＫ広播電台対台湾聴衆従事組織活動問題之研究」を作成（1963年12月21日付）[14]、台湾の住民に日本を懐かしむ傾向があり、中華民国の統治に不満を持つ者がおり、さらに日本は同じ西側陣営にありながら大陸への夢幻や、台湾への情を捨てきれず、日本放送協会は「滲透」計画をもっているなどと非難を強めていた。具体的には、1960年6月、日本放送協会が海外放送25周年を記念して「日本放送友の会」を成立させ、台湾でも「日本広播倶楽部友之会」が設けられたことが問題となった（台北、台中、高雄、台南は建設中）。この時点で会員は台北69名、台中27名、高雄18名で、一般聴衆は15000人とされていた。中華民国当局が恐れていたのは、「この友の会が聴衆の連携などを名目として、台湾で会員を吸収していき、組織を発展させ、親日集団を作り上げ、政治に影響力を及ぼしていこうとする」ということ、そしてその組織が「一般的な破壊分子や台湾独立派や共匪に利用される可能性もある」ということにあった。その放送内容についても、そこには「自由中国」が極めて少ないので、日本と「共匪」との間の接触状況がそのまま報道されるとよくない影響があるとのことであった。警備総局は、「正式取締り」、すなわち関連部局で法的な観点から取り締まり方法を考案すると同時に、妨害電波を発して受信できないようにするとともに、当該友の会からの郵便物は徹底的に検閲するとした。外交部の判断は、穏便であり、まだ十分証拠が集まっていない、妨害電波もＮＨＫとロシアの周波数が近いことからそれを利用すれば日本側からの抗議を防ぐことができるとし、これを受けて台湾警備総司令部は態度を軟化させ、逆にスパイを内部に潜りこませて、国民外交の後盾にする案などを提案した。こののち、1964年4月1日に開催された第九回会議では外交部もこの友の会が内政部に登録していないことを理由に「非法」だとし、最終的な結論でも「人民団体集会結社辦法」により取締り、郵便物の検閲も強化されるとされていた[15]。だが、内政部は5月22日に正式にその禁止を宣布してもあまり効果がなく、その「思想侵略」は抑えられないとしていた。また、電波妨害は国際電信条約違反となることから難しいと判断され、郵便物の検閲強化が精一杯であった[16]。
(3)交換放送および国際的連携
「自由主義陣営」の一員として、また特に中国大陸を意識した「反共」拠点として自らを位置づけ韓国などとの連携を強化しようとしていた。1954年には、韓国の李承晩大統領が反共工作を行ううえで、台湾から韓国語のできる人材を派遣し、韓国を反共宣伝の拠点とするという方向性が提示された[17]。1966年には、朴大統領の訪華にあわせて「中韓両国文化与新聞合作」協調会議（行政院新聞局）が開催された。中韓友好条約の批准後、中韓文化協定が未だに締結されておらず、放送交流は一回一回調整しなければならなかったが、「心理工作」などの面での協力について合意がはかられた。放送関係では、ソウル国際放送局からヴェトナムにいる韓国軍向けに一日一時間の放送をという依頼がなされ、外交ルートからも同様の要請あった。外交部としては、経費（台湾ドル２４万元）を中華民国で負担することを想定するも、文化協定がないことがネックになっていた[18]。1966年2月16日、「中韓文化与新聞合作」（行政院新聞局）会議が開催され、朴大統領とともに台湾に来た洪・公報部長官と行政院新聞局の沈局長を代表とする関係者が議論をおこなった。当時、ヴェトナムの韓国兵は既に2万人を越えていたが、現地にソウルからの電波が届かないとのことであった。中華民国側はこの要請を受諾したが、その後、進行に齟齬が生じ、「韓政府人士抱怨中広公司」（中央通訊社参考消息、1966年6月21日）[19]などと韓国側が強い不満を持っていることが判明した（経費の面で台湾側が韓国に要求したこと。韓国からすれば台湾の大陸向け放送についてただでやってきた）。しかし、政府レヴェルでは技術的な問題であるとし、調整ののち放送が開始された。
このほか、中華民国はアジア放送者会議で理事を務めるなど積極的に「放送外交」を手解するが、1970年代以降その国際的地位を喪失するにともなって、放送の世界でも周縁に位置づけられることになった。だが、1980年代に発生した「徳国之声」問題に見られるように、ドイツと中華人民共和国が新たに放送に関する協力を約すると、人員の相互派遣の限定的維持など、イデオロギー的でない、実質的な交流を残そうとする傾向も見られた。
(4)Voice of
Taiwan問題と「清音小組」
台湾独立派による Voice of Taiwan の傍聴、妨害も積極的におこなわれ、 「海外台独電話伝播輯要」などといったレポートが毎月編まれた。これは、「清音小組」という組織によって展開されたが、その放送を食い止めることはできなかった。特に80年代にはそれが一層困難になり、ただ傍受記録だけが積み上げられる結果になったものと考えられる。
おわりに
戦後台湾において、特に1940年代から70年代において、ラジオは政府にとって重要な対内対外宣伝工具であった。そうした意味で、日本統治時代に比べて、台湾の住民全体にラジオが普及していった時期だと言うことができよう。他方、対外宣伝（華僑、大陸、諸外国）において、特にラジオは重視されていたと考えることができる。そこでは、「自由中国」として自らを位置づけ、大陸といかに異なるかということを宣伝すると同時に、国民党の主義、政策を唱えつつ、「中国」の文化などを放送することによって、自らの「中国」としての正統性を維持しようとしたものと考えることができよう。そして、各国と交換放送を展開したり、放送に関する国際会議に積極的に参加するなどして、その国際的な地位を保とうとする傾向が見られた。
また、共産主義的な思想が国内に流入することを嫌い、また台湾住民の中に「日本」に対して特別な感情を持つ者がいることから、「日本」からの放送には過度に反応するという傾向も見られた。中華民国側は日本に宣伝放送を展開し、日本こそが巨大なマーケットであったが、実はＮＨＫにとっても台湾が大きなマーケットであった。これは日韓関係についてもいえることであるが、冷戦構造の下で、同じ「自由主義陣営」に属しながらも、日台・日韓は思想・文化、情報面で断絶的な状態におかれていたということになる。
そして、台湾独立派と称される人々もまたラジオを使用して自らの立場を主張していた。これについて中華民国は「清音小組」を組織して、傍受と妨害をおこなおうとしていた。これは、宋楚瑜らにより主導された政策であったが、戒厳令の停止とともに活動を停止したものと考えられる。
Free
KAWASHIMA,Shin (
This report would talk about ROC (Republic
of China in
For ROC and KMT, especially in 1940-70’s,
radio was device of propagandas for inner and outer
For
ROC,
For the Taiwan-independent movement, ROC
organized special team to intercept their radio program and disturb their
activities.