2005年11月16日

中央大學歷史研究所

戰後日本台灣史研究的展開

川島 真

日本北海道大學大學院副教授/國立政治大學歷史學系客座副教授

shin@juris.hokudai.ac.jp

1. 目前日本的有關台灣研究的學會等

(1)日本台灣學會的創辦與展開[1]

第一任 會長 若林正丈 第二任 石田浩

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jats/　會員4百多名

作為區域研究的台灣研究

戰後日本的有關台灣的文獻目錄http://web2.koryu.or.jp/taiwanstudies.nsf

(2)天理台灣學會

(3)台灣研究會

(4)中京大學社會科學研究所台灣研究部會

(5)早稻田大學台灣研究所

2. 再考戰後日本的台灣研究[2]

戴國�W等 台灣近現代史研究會《台灣近現代史研究》

(若林, 春山明哲, 栗原純等人參加, 後藤新平研究/霧社事件研究等)

森田明「台湾における一水利組織の歴史的考察--彰化県「八堡〔シン〕」について」

（『福岡大学人文論叢』4(3)、807-850頁、1972年12月）

若林正丈「中国国民革命と台湾青年(上)」（『アジア經濟旬報』(915)、13-21頁、1973年10月）

「中国国民革命と台湾青年(下)（『アジア經濟旬報』(916)、6-11頁、1973年11月）

波形昭一「台湾銀行の設立と幣制改革」

　（『独協大学経済学研究』(14)、35-64頁、1974年6月）

檜山幸夫「台湾初期統治の歴史的問題について--台北保良局設置条件の分析とその日本植民地統治上における意義」（『史叢』(19)、64-76頁、1976年3月）

栗原純「台湾事件(一八七一-一八七四年) : 琉球政策の転機としての台湾出兵」

（『史學雜誌』87(9)、1328-1353頁、1978年9月)

石田浩「台湾漢人村落における地縁・血縁構造−台南県左鎮郷左鎮村の漢同族の調査事例より」（『農林業問題研究』15(3)、113-120頁、1979年9月）

　　　

日本有代表性的台灣(史)的學者都1970年代開始發表論文. 常常說他們是戰後日本的台灣研究的開拓者, 還是當時在日本唸書的台灣學生或研究人員向他們的影響很大.

3. 1945-50年代以前的日本的台灣研究之狀況

(1) 日本的脫帝國化

(2) 1940-50年代初期的台灣研究

井出季和太 向山�ｪ夫[3]

東西交涉史(岩生成一[4]/中村孝志)

人類學 民族學(宮本延人/ 金關丈夫 / 國分直一)[5]

建築學(千千岩助太郎)

…他們的研究也被批判

(3)日本戰後知識人與脫帝國化

贖罪感=親中國共產黨=反美=反帝國主義=反越南戰爭

中華民國(國民黨)是”反動”

無可視化的台灣

山邊健太郎《台灣》(現代史史料, Misuzu，1971年) …

(4)戰後初期台灣研究對日本台灣統治的評估

岩生成一<世界史上的台灣>(《日本歷史》19, 1949年9月)

中村孝志<台灣史概要(近代)>(《民族學研究》18-1.2, 1954年3月)

台湾総督樺山資紀は李経芳との台湾接受の手続きをなし、明治28年6月を以て、施政を開始した。はじめ数年、台湾は日本にとっては厄介な存在であったが、爾後日本の統治はゲリラ（土匪）の徹底的粛清招降による治安の恢復をはかることによって社会の平和をきたし、衛生施設の改良による悪疫の減少、交通の発達、産業の奨励は産物を飛躍的に増加し、教育制度は整い理蕃事業は進展して、少く共表面的には美麗島の称の如くになしとげた。台湾領有10年にして竹越与三郎は諸外国環境の中にあった日本植民政策の成功を謳歌したが、実に明治40年頃までに台湾の資本主義化のため土地、度量衡、貨幣等の諸制度は改正されその成果は目覚しいものがあった。しかもかかる道標に於て所謂階級闘争、民族解放運動を既に早くから屡々前景に押し出している−６３法撤廃運動、参政権要求、台湾議会設置請願運動新民会、文化協会、農民組合、労働組合の結成、その他多くの武装蜂起事件等−。これらに対してとられた日本の植民政策は同化主義−皇民化運動−であり、母国延長主義であった。台湾における日本統治50年の歴史の功罪は果して如何。これに対する公平正当な評価、解答は今後の究明に俟つべく、更に少しく時間を要する問題であろうし、かたがた本稿では枚数の問題もあり、遺憾ながら別の機会に譲らねばならない。（1951．3稿）　

4. 亞細亞經濟研究所的創立與1960年代的台灣研究

　(1) 亞細亞經濟研究所的創立

1960年 亞細亞經濟研究所法(1958年曾經成立財團法人)

設立的目的

1958年的參議院 高碕達之助通產大臣的發言

アジア産業経済の調査及び海外投資のための基礎調査を徹底的に行うため、近く発足するアジア経済研究所の組織機能の拡充強化をはかる方針であります[6]。

1960年3月2日 池田勇人 通產大臣發言

ところで、最近における貿易自由化の傾向と特に欧州に顕著な地域化の動向の下にあってわが国の貿易を拡大するためには、低開発地域、ことにわが国と地理的にも歴史的にも関係の深いアジア諸地域の経済開発への協力を促進することによって、これらの地域との経済交流の拡大をはかることが特に必要であります。このためには低開発地域の経済、なかんずくアジア地域の経済に関する十分な判断資料が不可欠であります。しかるにわが国におきましては、これら地域の経済に関して適切な判断を下すための基礎的かつ総合的な研究資料は整備されておらず、そのため、アジア地域に対する貿易の拡大あるいは経済協力の促進にあたっては、従来から幾多の不便を感じておりました。かかる情勢にかんがみ、とりあえず、財界、学界等各界からの要望に基づいて、一昨年十二月十九日財団法人としてアジア経済研究所を発足させ、同研究所に対して補助金委託費を交付し、調査研究の業務を実施させて参りました。今回、わが国におけるアジア経済研究の中心機関として長期的調査研究体制を確立し、その内容を拡充強化するため、同研究所を発展的に解消して政府が強力に援助する体制を整えるとともに、民間の出資をも認め、政府の監督する特殊法人とすることといたしました[7]。

世本武治 Sasamoto 研究班的形成

<戰後台灣經濟的發展>(《亞細亞經濟》4-7,1963年8月)

　 その成長速度は東南アジア諸国のなかでめだった存在である。この経済成長が日本の植民治下においてすでにかなり高度化していた経済発展への蓄積をふまえて行われた、積極的な経済建設計画の遂行によって具体化した」ものの、「アメリカの手厚い援助と指導のもとで行われたこと、おそらくこの援助なしには今日みられるような経済発展は実現できなかったであろうことも疑いない」とし、米援の重要性を強調する。問題点としては、まず軍事経済を挙げ、「その巨大な規模と非生産的な本来の性格のゆえに、経済発展に対する重圧に転化しつつある」とし、またアメリカへの政治的経済的傾斜を挙げ、米援への依存が「台湾経済における市場の硬直性を招来し、市場の限界をつくり出す要因に転化する可能性もまた少なくない」と述べている。

(2)台灣人研究人員或留學生的研究

1962年　　史明『台湾人四百年史 : 秘められた植民地解放の一断面』（新泉社、1962年）

1964年　　王育徳『台湾 : 苦悶するその歴史』（弘文堂、1964年）

1965年　　許世楷「台湾事件（1871−1874年）」（『国際政治』64(2 28)、38-52頁、1965年4月）

王�ｯ興「台湾Siraya族の社会組織」（『民族学研究』29(2)、168-172頁、1964年10月）

1966年 黄昭堂「台湾民主国建立の背景」（『アジア研究』13(1)、63-81頁、1966年9月）

1967年 戴天昭「米中会談と台湾」（『季刊国際政治 』（32)、72-87頁、1967年6月）

1968年 許世楷「台湾統治確立過程における抗日運動(1895-1902年)-1-」（『國家學會雑誌』81(5・6)、79-127頁、1968年10月）・「台湾統治確立過程における抗日運動(1895-1902年)-2-」（『國家學會雑誌』81(3・4)、45-116頁、1968年9月）・「台湾統治確立過程における抗日運動(1895-1902年)-3完-」（『國家學會雑誌』81(7・8)、95-139頁、1968年12月）

(3)越南戰爭的影響

左派的”進步的知識人”面對越南戰爭, 為了透過日本近代研究, 反對帝國主義, 越南戰爭. 學者們才發現台灣.

淺田喬二《日本帝國主義與舊殖民地地主制》(御茶之水書房,1968年)

(4)克服矢內原忠雄的研究

矢內原的眼神 《帝國主義之下的台灣》(岩波書店, 1929)

清代的台灣研究, 基層社會研究等

(5)史料的公開

國會圖書館的憲政資料館

5. 斷交前後的台灣研究

中國史研究也才發現台灣, 作為中國史的一部分

小林道男, 新島淳良

戴國�W/新島淳良<作為個思想方法的台灣.>(《新日本文學》26-11,1971年11月)

新島: 雖然從來不談台灣就是進步的惡習, 但是以後進步的知識人應該討論台灣.

戴: 　わたしはこの四、五年自分のテーマとして、日本人の台湾認識と日本人の台湾研究を考えて`きたんですが…、なぜそういうことを考えるようになったかというと、本来われわれの側から“日本による台湾統治”を整理しなくてはいけないのですが、われわれの先輩がそれをやってこなかったからなんです。ところが、日本人の方もこうしたことをあまりやっていない。両方から正しく位置づけあって、つき合わせるとかなり生産的なものがでてくるのではないかと思うのですが…。日本のアジア研究の関連学会はどうも総括や、過去の研究遺産（マイナスのプラスの双方がありうる）を整理位置づける共通の執念みたいなもののがないようですね。…日本人の先学が中国や台湾をどう見ていたか、あるいはどう考え研究史どのように行動したかということの総括を、学界全体のレベルでシンポジウムなりを開いて、やってもいいのではないかと思うんです。

新島: 日本の保守側はかなり早くから、五十年代の初期から台湾問題を自分の問題として考えてきている。左の方とか、一般の中国研究者というのは考えたこともない。つまり自分の問題として考えていないのですね。

幼方直吉<台灣研究 問題提起>（《アジア経済》11(6)、65-75頁、1970年6月）

尾崎秀樹 民族学研究者たちの戦前、戦後のすぐれた業績があるにもかかわらず、そういう人たちが戦後ほとんど口を閉ざしてしまっている…戦前の研究が戦後においてなぜ持続されなかったか、持続されなかったどころか、戦後の研究が、かつての研究のマイナス面の拡大再生産みたいな形で一部に復活しつつあるわけで、これは台湾経済に関しての評価などの問題でみられるのですが、そういうことについて、さらに深く掘り込んだ批判が望ましい。

池田敏雄　戦後の日本人の台湾研究が断絶したり、低調だったというのはいろいろ理由がありましょうが、それは戦前の優越的な台湾観をぬぐいきれないからです。社会的責任問題をさけてとおったのでは、新しい台湾研究は成り立ちえないでしょう。2.28事件の評価を例にとっても、…（中略）要するに国民政府と台湾総督府を比較した場合に、日本時代のほうがよかった、それをきらってあの暴動を起こしたのだと、見方がかなり一般的におこなわれている。戦後二年目に起きたあの暴動を日本人にとって都合のいいように受けとったことが、無意識のうちに植民地支配の責任をあいまいなものにしてしまった面が少なくなかったとの思いのです。

後言 戰後日本的台灣研究的展開

脫帝國化 / 脫殖民地化

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[1] 參照 拙稿 <日本台湾学会の設立>（《アジア経済》39巻10号、1998年10月、P.75-88）。

[2] 可參考 石田浩<戦後日本における台湾研究について−日台交流の深化に向けて−>(《台湾史研究》16号、1998年10月）

[3] 向山回顧自己的台灣時代, 就說她曾是個”馬克思少年”.石井明<向山寛夫先生の訃報に接して>（《アジア研究》51−3、2005年7月）

[4] 金井圓（編）「岩生成一先生略年譜及び著者論文目録」『日蘭学会会誌』13/1（1988.10）pp.113-124．

[5]參照日本順益台灣原住民研究會編《台湾原住民研究概覧　日本からの視点》（風響社、2001年）

[6] 1958年10月17日、参議院商工委員会議事録第二号

[7]　1960年3月2日、参議院商工委員会議事録　第11号参照.