JFE21世紀財団・2005年度アジア歴史研究助成・共同研究
2006年2月1日/ 於北海道大学公共政策大学院
●参加者
研究代表者 川島 真 北海道大学公共政策大学院・法学研究科（兼任）・助教授
共同研究者 中川寛子 北海道大学法科大学院・助教授
中村元哉 日本学術振興会特別研究員（東京大）
●日時・場所
2006年2月1日、14時から15時半、 北海道大学公共政策大学
●議事
（１）本計画の趣旨説明（参考資料）
（２）経費使用に関する説明、事務的手続きの方法（参考資料）
（３）各参加者の研究計画
・川島 → 戦前の東アジアにおける規範形成を国際公共行政の側面から考えていく。刑事犯引渡、衛生、防疫、関税、海事、毒物取締り、など数多くの分野で研究が可能。それについての事例研究を積み上げていく。2本は論文を書きたい。
・中川 → 中国についてはどうか、2001年の加盟以後中国は何をしてきたのか、WTO側の認識はどのようなものであったか、また日中の相違を生み出していく背景、などはどうか、WTOの規範力（NORM形成力）が東アジアにどのように反射しているのか、といったことについて、考えていく。
・中村 → 戦前の中国を中心に著作権をめぐる問題を扱いたい。ベルヌ条約に対して中国はいかに向き合い、また国際連盟における翻訳権をめぐる会議などで中国はどのような動きを見せたのかということを論じたい。それが冷戦期以前までの中国を規定。あるいは、最近の中国の知的財産をめぐる動きにも影響するかもしれない。
●ワークショップの可能性
2-3名を呼んで、一緒に議論する可能性を模索する。
●成果公表の方法と今後の可能性
それぞれが個別発表をするが、可能なら論文集の刊行。