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その他

目次

学会提出未公刊論文

  1. 「中国外交界的辛亥革命-組織、人事、政策面的考察」(辛亥革命九十週年国際学術討論会提出論文、中国国民党主催、2001年10月6-9日、台北圓山大飯店)
  2. 「日本の対中文化交流事業における北京日本学研究中心の位置とその変容について」(The Fifth Internatoinal Symposium on Japanese Language Education and Japanese Studies提出論文, 25-26th, Nov. 2000, Department of Japan Studies, The Chinese University of Hong Kong, held at H.K)
  3. 「戦前日本外務省的対中呼称政策-正式国名・略式国名・地域名称」(中国史地関係学術研討会提出論文、2000年11月6-7日、中国文化大学)
  4. 「日本和臺灣所藏有關清末留日學生監督處史料和其内容」(第十回中日学術交流研討会提出論文、浙江大学日本文化研究所・神奈川大学人文科学研究所主催、2000年10月14-18日、於杭州市)
  5. 「北京政府外交性質的三層面」(第四次中華民国史国際学術討論会提出論文、2000年9月22-24日、南京大学中華民国研究中心)
  6. 「『顧維鈞回憶録』的史料価値初探-未収回憶録的哥倫比亜大学所蔵档案的内容来探討」(顧維鈞与中国外交国際学術討論会提出論文、2000年9月15-16日、復旦大学歴史系)
  7. 「二十世紀初期的国権回収過程:従中華民国外交档案来探討」(第二届近代中国与世界国際学術討論会提出論文、2000年9月6-10日、中国社会科学院近代史研究所)
  8. 「中国外交の執拗低音ー歴史的視座からの問いー」(科研費研究会「安全保障とネオリベラル統合-NATO=EU体制と安保=アジアフュージョンの研究」提出論文、2000年8月25-27日、阿蘇)
  9. 「北洋政府外交档案中的商会面貌:”外交與商会”初歩探討」(経済発展與社会変遷国際学術討論会提出論文、2000年8月20-24日、華中師範大学)
  10. 「東アジア地域における日本と中国-歴史的視座からの考察」(第四回日中若手フォーラム「転換期にある日本と中国」提出論文、2000年4月28日-5月1日、中国社会科学院日本研究所)
  11. 「日本政府の対東アジア文化交流政策の現状と課題~「北京日本学研究センター」を事例として~」(第一回日本研究・台日関係・日本語教育国際シンポジウム提出論文、2000年3月20-21日、中国文化大学)
  12. Archival Materials in Mainland China and Taiwan: Possible Researches on Chinese Diplomatic History (Workshop:Asian Studies and Research Networks, University of Tokyo, April 17-18, 1996).
  13. 「清末外交官(出使大臣)的培養論議:政治文化変容和基層轉型」(社会轉型與文化変遷国際学術研討会提出論文、1995年10月28-30日、武漢華中師範大学)
  14. 「華盛頓会議与北京政府的籌備:以対外「統一」為中心」(第三次中華民国史国際学術討論会提出論文、1994年12月18日、南京大学)

科研費報告書

  1. 「北洋政府外交档案上的商会面貌-『外交與商会』的初歩探討」(平成11年度-平成13年度科学研究費補助金(基盤研究A2)研究成果報告書、『20世紀前半華北地域の都市近代化にたいする日本の影響』研究代表者:渡辺惇、課題番号11694036、2002年3月、116-122頁)
  2. 「外交と地域-東アジア外交史からの「地域」像」(平成11年度-平成13年度科学研究費補助金(基盤研究A1)研究成果報告書、『安全保障とネオ・リベラル統合 NATO=EU体制と安保=アジアフュージョンの研究』研究代表者:中村研一、課題番号11302003、2002年3月、181-196頁)
  3. 「中国外交の執拗低音-歴史的視座からの問い-」(平成10年度-平成12年度科学研究費補助金(基盤研究A2)研究成果報告書、『西ヨーロッパと東アジアにおける冷戦体制の比較考察』研究代表者、中村研一:課題番号10044020、2001年3月、41-52頁)

学界・研究動向紹介文

  1. 川島真:《探討「台灣的日本研究」-其歷史/現狀 /課題-》,《日本與亞太研究季刊》第一卷第一期,2017年1月,第81—100頁(日本語)。 (Kawashima, Shin. “Consideration on Japanese Studies in Taiwan: Its History, Current Situation and Tasks in the Future”. Japan and Asia-Pacific Studies Quarterly 1(1): 81-100 [in Japanese].
  2. 「日本の歴史学界における台湾史研究の特徴について」(『社会科学研究』39巻2号、中京大学社会科学研究所、2019年、181–185頁)
  3. 「第一章 中国の中華民国史研究──『中華民国専題史』の位置付けについて考える」川島真・中村元哉編著『中華民国研究の動向──中国と日本の中国近代史理解』(晃洋書房、2019年所収、37–54頁)
  4. 「東亜国際政治史──圍繞中国的国際政治史与中国外交史」(日本国際政治学会編、劉星訳『日本国際政治学第四巻 歴史中的国際政治』(北京大学出版社、2017年、66ー85頁)
  5. 가와시마 신 (川島真)「중국 근대외교사 연구의 방법과 과제 (中国近代外交史研究の方法と課題)」(『梨花史学研究』第49輯、2014年12月、257ー272頁)
  6. 「蔣介石研究的新段階」(『澳門理工學報』2014年第1期、190−192頁)
  7. 「2011年学界展望:政治史・比較政治(アジア)」(日本政治学会編『年報政治学2012-II:現代日本の団体政治』木鐸社、2012年、467-469頁)
  8. 「20世紀以来中国外交史研究―以日本為中心」(『社会科学研究』、四川省社会科学院、192期、2011年1月、134-144頁)
  9. 「中国近代外交史の可能性と課題」(青山瑠妙・川島真『中国外交(史)研究への視座』〈公共政策を読む 第二集〉北海道大学公共政策大学院、2006年、35-52頁)
  10. 「日華外交史・日台関係史研究動向‐フォーラム参加の記録」(別枝行夫・諏訪一幸・川島真編『日華外交史・日台関係史』〈公共政策を読む 第一集〉北海道大学公共政策大学院、2006年、45-54頁)
  11. 「台湾の日本研究」(『アジア遊学』48号、2003年2月、P.164-169)
  12. 「従廃除不平等条約史看『外交史』的空間」(『近代史学会通訊』第16期、中国近代史学会、2002年12月、P.11-14)
  13. 「戦後台湾における日本研究動向と中国との比較に関する一考察」(政治大学外国語文学院日本語文学系『「大学日文教学與社会結合度」国際研討会』大新書局、2002年、P.134-163)
  14. 「近年日本中国史研究的変化」(『国立臺灣大学歴史学報』22期、1998年12月、P.125-136)
  15. 「日本における民国外交史研究の回顧と展望(下)-国民革命期から戦後初期まで-」(『近きに在りて』34号、1998年11月、P.91-102)
  16. 「日本台湾学会の設立」(『アジア経済』39巻10号、1998年10月、P.75-88)
  17. 日本における民国外交史研究の回顧と展望(上)-北京政府期(国民革命期を除く)-」(『近きに在りて』31号、1997年5月、P.51-62)

会議記録・講演記録

  1. 「パネルディスカッション モデレータ」(『中国経済・社会の展望と課題』21世紀政策研究所新書75、2019年、64-102頁)
  2. 「パネルディスカッション冒頭発言」(『セミナー 中国経済・社会の展望と課題』21世紀政策研究所新書75、21世紀政策研究所、2019年5月、64-71頁など)
  3. 「中国の過去と現在──米中対立下で習近平政権の目指すもの」(『SHIP NEWS』326回、21世紀都市生活研究会、2019年11月21日)
  4. 「米中超大国間でどうバランスをとる?──日本外交模索の先」(白馬会議運営委員会『第12回白馬会議報告』、白馬会議運営委員会、2020年、8-18頁)
  5. 「「米中貿易戦争」下の地政学リスク」(東京財団政策研究所主催:第116回東京財団政策研究所フォーラムの記録、新潮社フォーサイト、2019年10月7日)
  6. 「パネルディスカッション」(21世紀政策研究所編『シンポジウム 現代中国の要所──今とこれからのために』(モデレーター担当、21世紀政策新書79、経団連21世紀研究所、2019年9月、83-117頁)
  7. 「中国の現在と今後を考える三要素──経済・技術・国際関係」(21世紀政策研究所編『シンポジウム 現代中国の要所──今とこれからのために』(21世紀政策新書79、経団連21世紀研究所、2019年9月、69-81頁)
  8. 「パネルディスカッション」(21世紀政策研究所編『第三回中国セミナー 中国の産業競争力・Technologyの展望』(モデレーター担当、21世紀政策新書77、経団連21世紀研究所、2019年10月、51-80頁)
  9. 「公開された外交記録における中国首脳──中曽根政権期の日中首脳外交から見る」(『外交史料館報』32号、2019年3月、19-38頁)
  10. 「秩序変容期の世界と中国」(経団連21世紀政策研究所編『第1回中国セミナー 中国の国際社会におけるプレゼンス』21世紀政策研究所、2018年、7−24頁)
  11. 「米中関係の長期的な点展望」(2017年7月26日中国研究所・アジア調査会共催 第一回ユーラシアアジア動向セミナー、『中国研究月報』72巻5号、2018年5月、16-31頁)
  12. 「習近平時代の中国を読む」(『公研』652号、2017年12月、54-93頁)
  13. 「日米中関係の行方」(佐倉国際文化大学編『佐倉市国際文化大学 平成28年度講義録』公益財団法人・佐倉国際交流基金、2017年、128ー136頁)
  14. 「中国とどうつきあうか──日米中のこれから」(五百旗頭真、宮本雄二、川島真、「日本記者クラブ記者会見」、『アジア時報』2016年10月号、4−41頁)
  15. 「中国の対外政策の変容と日本」(『Best Partner』濱銀総合研究所、2016年7月、15−19頁)
  16. 「中国から見たアジア・太平洋の秩序観」(『防衛学研究』〈アジア太平洋地域のパワー(戦略)バランス〉、54号、2016年3月、19—26頁)
  17. Shin Kawashima, Jun’ya Nishino,Tsuneo Watanabe, Yuichi Hosoya, Is Historical Reconciliation Possible? (Japan Perspectives, No.15, Tokyo Foundation, 2015, pp.3-30)
  18. 「日中関係はどう進むのか」(『東亜』583号、2016年1月、10-20頁)
  19. 「戦後日本の外交を、中国を中心に検討する」(『アジア時報』2015年6月号、アジア調査会、4-36頁)
  20. 「中国外交の求めるものー大国外交と周辺外交のあいだ」(奥田聡・石川幸一・平野克己・川島真・藤森浩樹『膨張する中国と世界』(亜細亜大学アジア研究所、アジア研究所叢書29、2015年、133-184頁)
  21. 「日中対話 変化する世界と日中関係の展望」(2014年5月30日、グローバルフォーラム、http://www.gfj.jp/j/dialogue/20140530.pdf)。
  22. 「日本における今後の中国研究のあり方」(『アジ研ワールド・トレンド』225号、2014年7月、43−50頁)
  23. 「以前より主権・安全保障を重視──変化する中国外交、決定要因も複雑化」(日本経済研究センター、【2013年度連載リポート】チャイナリスク―習近平指導部が直面する難題と行方、第一回、http://www.jcer.or.jp/international/chinapj2013.html)
  24. 「国際シンポジウム 東アジアの安全保障と日本、台湾の役割」(司会:長田達治、パネリスト:何思慎、スティーブン・ハーマー、川島真、坂東賢治、『アジア時報』2013年10月号、4−62頁)
  25. 李珊「川岛真:北洋时期中国外交史研究──《近代外交的形成》之述怀」(『近代中国研究』ウェブサイト、http://jds.cass.cn/Item/22440.aspx、2012年2月9日)
  26. 「辛亥革命と中国外交」(『FUKUOKA UNESCO』48号、2012年、147−151頁)。
  27. 「成功体験と失敗体験のあいだ──中国共産党の記憶」(徐友漁・鈴木賢・遠藤乾・川島真・石井知章『文化大革命の遺制と闘う──徐友漁と中国のリベラリズム』(社会評論社、2013年所収、62−79頁)
  28. 「講演録 中国政治の動向と外交政策」「パネルディスカッション」(『研究開発戦略センター 中国研究総合センター 第57回研究会詳報』独立行政法人科学技術振興機構、2013年2月、4−6、8−12頁)
  29. 「新時代的日台関係与台湾的日本研究」(『台湾大学人文社会高等研究院院訊 HIS Newsletter』第7巻第1期、2012年春、45-47頁)
  30. 「綜合座談」(江柏煒主編『福建省金馬 歴史回顧與展望学術研討会論文集』中華民国福建省政府、2011年、303-304頁、308-309頁、337-341頁)
  31. 「アジアの中の日本―その選択肢」(早稲田大学アジア研究機構 第八回シンポジウム「躍動するアジアと日本の再生―地域統合の検証―」報告書、早稲田大学、2011年、58-76頁)
  32. 「コメント」「総合討論」(『創立百周年記念事業 小樽商科大学の歴史へタイムスリップ』、小樽商科大学附属図書館、2011年3月、127-136頁)
  33. Chairperson’s Report: Symposium IV, Chiang Kaishek’s Building of Southwest China and Foreign Policy (Transactions of the International Conference of Eastern Studies, No.LV 2010, 『國際東方學者會議紀要』55冊、pp.175-180)
  34. 「日本(人)の中国観」(『SGRA REPORT』50号、第34回SGRAフォーラム/第8回日韓アジア未来フォーラム「日韓の東アジア地域構想と中国観」、関口グローバル研究所、2009年9月、33-39頁)
  35. 「総括と提言―設立10年を経た『台湾研究』のイメージ(司会者総括発言)」 (『日本台湾学会報』11号、2009年5月、91-93頁)
  36. 「五輪で中国はどう変わる」(朱建栄・川島真『アジア記者クラブ通信』194号、2008年9月5日、2-5頁)
  37. 「報告Ⅲ チベット問題と1950年代の国際関係―1959年のチベット解放/侵攻をめぐる―」(『中国研究月報』62-8号、〈特集=チベット統合をめぐる内外の経緯と言説構造〉、2008年8月、25-37頁)
  38. 私立南華大学出版学研究所主編『第十届台北国際図書展実録』(財団法人中華図書出版 事業発展基金会、2002年、P.79-97)
  39. 奥田安弘・山口二郎編『グローバル化する戦後補償裁判』(信山社、2002年、P.77-124)
  40. 「これからの台湾における日本研究の発展について」(徐興慶主編『第一届 日本研究・台日関係・日語教育 国際学術研討会論文集』(中国文化大学日本語文学系・日本研究所、2000年所収、P.135-139)
  41. 中央大学人文科学研究所「民国史」研究チーム編『中華民国前期中国社会と東アジア世界の変動 シンポジウム記録』(中央大学人文科学研究所、1998年、P.30-32)

学会参加記

  1. 「アジア各地から多角的に中国を観る──アジア政経学会・第3回樫山セミナー」(『かしの芽』84号、2018年9月、6−7頁)
  2. 「シンポジウムⅣ 蒋介石の西南建設と対外政策」 (『東方学会報』98号、18-20頁)
  3. 「中国近代史研究をめぐる大学院生ネットワーク-両岸三地歴史学研究生論文発表会」 (久保亨と共著、『UP』410号、2006年12月、18-22頁)
  4. 「新たな歴史評価軸の形成-『北洋時期的中国外交』国際学術討論会参加記」(廖敏淑・岡本隆司と共著、『近きに在りて』46号、2004年12月、P.78-86)
  5. 「脱構築される『神話』-台湾における辛亥革命関係シンポジウム」(『近きに在りて-近現代中国をめぐる討論のひろば-』41号、2002年6月)
  6. 「東アジア国際政治史」『JAIR NEWS LETTER』(85号、1997年7月)
  7. 「研究視点の多元化と客観化への模索:社会転型与文化変遷国際学術研討会参加記(1996年10月28日-31日、華中師範大学)」(『近きにありて』29号、1996年5月、P.98-105)
  8. 「第三次中華民国史国際学術討論会参加記 政治外交組」(共同執筆、『近きにありて』27号、1995年6月、P82-87)
  9. 「第三次中華民国史国際学術討論会(1994年12月18日、南京大学)参加記」(『中国研究月報』563号、1995年1月)

報告要旨

  1. 「19回中国共産党大会をみる」(『国際貿易』2017年11月14日)
  2. 「歴史から見えてくる中国の対日姿勢」(杉山祐之による要約、『日本記者クラブ会報』、543号、2015年5月10日、10頁)
  3. 「南シナ海における東沙・西沙諸島をめぐる中日交渉-1910~1920年代-」(東アジア近代史学会第32回研究会報告要旨、『東アジア近代史』2号、1999年3月、146-147頁)
  4. 「19世紀中期・東アジアにおける国際法受容をめぐる遠心力と求心力-清朝外交文書からみた〈上海〉〈長崎〉〈北京〉〈江戸〉の4者関係」(北海道大学法学会報告要旨、『北大法学論集』50-1号、1999年2月、187-191頁)
  5. 「1920年代マカオをめぐる北京・広東両政府の外交:北京政府外交档案に依拠して」(現代中国学会報告要旨、『現代中国』71号、1997年7月、256頁)
  6. 「北京政府外交部の山東問題解決プログラム-パリ・連盟・ワシントン」(中国現代史研究会報告要旨、『人文研ニュ-ス』、中央大学人文科学研究所、191号、1996年12月、10-11頁)
  7. 「中華民国北京政府の国際連盟外交」(史学会報告要旨、『史学雑誌』104-12、1995 年12月、102頁)

提言書

  1. 「歴史的思考力を育てる──大学入試のあり方について」(日本学術会議史学委員会中高大歴史教育に関する分科会による提言書、2020年11月22日)
  2. 「提言「新たな情報化時代の人文学的アジア研究に向けて──対外発信の促進と持続可能な研究者養成」」(日本学術会議、2017年9月、幹事としてとりまとめ担当)
  3. 「米国新政権と日本ー新時代の外交安保政策」(共著、世界平和研究所提言書、委員長:北岡伸一、2017年1月12日)

報告書

  1. Mira Rapp-Hooper, Michael S. Chase, Matake Kamiya, Shin Kawashima, Yuichi Hosoya, “Responding to China’s Complicated Views on International Order,” Report of China Risk and China Opportunity for the U.S.-Japan Alliance project, Oct.,10th, 2019, Carnegie Endowment.
  2. Shin Kawashima, Matake Kamiya, James L. Schoff, “Managing Risks and Opportunities for the U.S.-Japan Alliance Through Coordinated China Policy,” Report of China Risk and China Opportunity for the U.S.-Japan Alliance project, Oct.,10th, 2019, Carnegie Endowment.
  3. 「おわりに」(『現代中国理解の要所──今とこれからのために」報告書、21世紀政策研究所、2019年7月、187頁)
  4. 「エグゼクティブサマリー──中国の現在と今後を考える三要素」(『現代中国理解の要所──今とこれからのために」報告書、21世紀政策研究所、2019年7月、1-30頁)

その他未公刊物

  1. 「台湾における慰安婦関連档案調査報告~中華民国档案へのアクセス過程を中心に」(アジア女性基金への調査レポート、1998年12月)
  2. アジア農村研究会編『台湾桃園県復興郷霞雲村調査報告書』(1997年3月)(共著、執筆分担:「はじめに」「相手方との交渉について」)
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