2003年 ５月９日
第六回講義
アジア政治論講義
（質問などは質問票に記入ください。授業が終わった後にいらしてくださっても結構です）
0．時事関係⇒ 質問が多いのでそれを話します
1.国内改革を再優先課題とする中国
２．特に重視される経済建設
(1) 農業建設
(2) 郷鎮企業
(3)工業発展
・改革開放以前の中国の工業
・改革開放後の「四つの現代化」における工業発展
・国有企業改革 ⇒ 企業改革
・「自力更正」から「対外開放」へ
外国からの直接投資を受け入れる方向に ⇒ 1980年経済特区設置
（1988年に海南島が省になり特区に）
インフラ投資、所得税減免、機械設備の輸入関税免除などの優遇措置
「輸出加工基地」＋「資本・技術・経営」ノウハウ導入＋「外貨獲得」
1988年、沿岸地域経済発展戦略（趙紫陽）
沿岸地区での集約型輸出加工業、外貨獲得
⇒ 経済特区に加え、14の経済技術開発区
1985年のプラザ合意
1989年天安門事件 ⇒ 金融引締めなどあり、一時的に発展は鈍った。
・ 1992年 鄧小平「南巡講和」（1992年1月18日～2月21日の期間に深圳など南方を視
察していっそうの開放を呼びかけたもの。）
「市場経済をちょっとやるからといって資本主義への道になると思うな。計画の要素がより多いか、市場の要素がより多いかは、社会主義と資本主義の本質的な区別ではない。計画も市場も経済手段である。」
・経済特別区 ⇒ 経済技術開発区 ⇒ 「三沿」開放
「沿岸」⇒「沿江」（1992年）：蕪湖、九江、武漢、岳陽、重慶
「沿辺」（1992年）：国境地区の対外開放
（北朝鮮、インド、ネパール、ブータン除く）
開発区 ⇒ 代表例が埔東開発区（５１８平方キロメートル、９０年）
※外資優遇によるよびこみ（税制、法制面でも優遇）
・直接投資の急速な拡大
８０年代は華僑中心、サービス業が対象
９０年代は欧米日本が参入、インフラ整備に従って製造業中心に。
・三資企業
しかし、外資優遇政策の見なおしが検討されはじめる（９０年代半ば）⇒直接投資ののび鈍化
９０年代前半の経済特区必要・不要論争 ⇒ 政治判断で中断
（但し自由競争社会に入る中で解消）
９５年「外資投資方向指導暫定規定」（技術集約型、ハイテク産業、エネルギー・インフラ）
・直接投資の目的の変化
従来は、中国で加工し中国以外の市場に輸出するという構造
９０年代半ば以降、「中国市場を目当てとした」外国の企業が中国に直接投資
・外国からの直接投資を積極的に受け入れることは本当に中国にとってプラスなのか？
⇒「技術・資本導入」 これと 「国内市場開放」 トレードオフ
・「世界の工場」
新興貿易国としての中国（２０２０年にはすでに日本を抜いているという試算）
◆各方面に占めるシェアhttp://www.toushi-club.com/kansoku/i1215a.html
世界シェア（％） トップ国
ＤＶＤ ５０．８ 中国
携帯電話 １８．５ 中国
ノートパソコン ７．０ 台湾
デスクトップ ２８．６ 中国
ＨＤＤ １１．６ シンガポール
カラーテレビ ２４．４ 中国
ビデオ ２５．４ 中国
デジタルカメラ ３．９ 日本
洗濯機 ２５．４ 中国
冷蔵庫 ２５．５ 中国
電子レンジ ３２．７ 中国
エアコン ３７．５ 中国
セメント ３６．０ 中国
鉄鋼（鋼材） １８．０ 中国
エチレン ５．０ 米国
自動車 １．８ 日本
二輪車 ４９．５ 中国
造船 ５．０ 日本
工作機械 ５．７ 日本
◆中国経済の基本数値
（ＪＥＴＲＯ「中国情報頁」
http://www3.jetro.go.jp/bouekidb/kensaku/SEARCH_TOP_PAGE
http://www3.jetro.go.jp/ttppoas/collection/china/）
(１)基礎的経済指標
実質GDP成長率 7.3 ％ 2001年
名目GDP総額 9兆5933億3000万 元 2001年
1兆1590億2067万1491 ドル 2001年 １ドル＝8.2771元、年平均
一人あたりのGDP（名目） 910 ドル 2001年
消費者物価上昇率 0.7 ％ 2001年
失業率 3.6 ％ 2001年
経常収支（国際収支ベース） 174億527万5000 ドル 2001年
貿易収支（国際収支ベース） 340億1723万4000 ドル 2001年
外貨準備高 2156億500万 ドル 2001年
対外債務残高 1701億1000万 ドル 2001年
為替レート（期中平均値）対ドルレート 8.2771 － 2001年
為替レート（期末値）対ドルレート 8.2768 － 2001年
通貨供給量伸び率 12.3 ％ 2000年 M2
輸出額 2兆634億4400万 元 2000年
2661億5500万 ドル 2001年
対日輸出額 449億5757万4000 ドル 2001年
輸入額 1兆8638億8100万 元 2000年
2436億1300万 ドル 2001年
対日輸入額 427億9691万 ドル 2001年
直接投資受入額 442億4129万1000 ドル 2001年 国際収支ベース
(２)経済動向
・ 94年1月、従来の外貨調整市場レートによる2本立てレート制度廃止人民元の為替レートを一本化。従来の公定レート制度廃止。人民元の為替レートを一本化。
・94年11月,長江三峡ダムの工事開始(2009年完工予定)。
・96年、外資企業に対する輸入設備の免税措置を原則撤廃。
・98年1月、輸入設備の免税措置を部分復活。過剰生産等に起因する「買い手市場」とデフレ経済が顕現。
・98年夏に発生した洪水被害の復旧と、内需拡大を狙った1,000億元の国債が奏功し、7.8%の経済成長を確保。
・WTOバイ交渉で、日本(99年7月)、米国(同11月)と妥結。
・99年、7.1%成長を達成するも、右肩下がりの経済に改善みられず。2000年はWTO加盟と西部大開発に注力。
・2000年5月、WT0加盟交渉でEUと妥結。
・2000年9月、米国上院で対中NTR恒久供与法案を可決。
・2000年12月8日、中国、日本製ステンレス冷延薄板にADクロ判定下す。日本製品として初めての措置。
・2000年の経済成長率は8.0%、8年ぶりに前年実績を上回る。
・01年1月、関税引き下げを実施。平均関税率15.3%となる。
・01年9月13日、WTO加盟に関わるメキシコとの２国間交渉が妥結、加盟に関わる全ての2国間交渉が完了。
・01年9月17日、WTOの中国作業部会は、中国のWTO加盟に関わる議定書、付属文書、作業部会報告書を採択。これにより、中国のWTO加盟交渉は全て終了。
・カタール・ドーハで開催されたWTO閣僚会議は、中国のWTO加盟を全会一致で承認。
・2001年12月11日、中国はWTOに正式加盟
・2002年1月1日、平均関税率を15.3％から12.0％へ引き下げ。
･2002年5月21日、中国の「鉄鋼暫定セーフガード」が発動。
･2002年11月19日、中国・対外貿易経済合作部が、一部鉄鋼製品へのセーフガード確定措置の実施に関する政府公告48号を発表。11月20日より、正式発動。
･2002年11月26日、中国・対外経済貿易合作部が、日本などが不当に安い価格でアート紙を中国向けに輸出しているとして、同日より輸入アート紙に対する暫定アンチダンピング措置の発動を発表、即日実施した。
･2002年12月3日、2010年国際博覧会開催地に上海市が決定。