2003年 5月16日
第七回講義
アジア政治論講義
（質問などは質問票に記入ください。授業が終わった後にいらしてくださっても結構です）
0．時事関係⇒ 質問が多いのでそれを話します
1.国内改革を再優先課題とする中国
２．特に重視される経済建設
(1) 農業建設
(2) 郷鎮企業
(3)工業発展
(4)地域格差
・各省の位置・人口・面積など再確認（⇒沿岸部、約三億人）
（別表参照 第５次人口センサスにより一人あたりＧＤＰを算出：川島作成）
<格差の状況>
・極端に大きい地域間所得格差 ⇒中国では10倍を超える
（アメリカ1.5、インド3.5、インドネシアで5.3）
解放後、じつは拡大する格差（50年代、7.5倍）
・戦後でみれば南北格差は縮小、東西格差が拡大。
<格差拡大の背景>
・地理的な背景 ⇒ 肥沃な土地、「沿岸」としての有利さ、インフラ整備
東西方向のインフラ整備の立ち遅れ
・制度的背景 ⇒ 計画経済の下での問題性、特に鉱業製品などの原料が廉価に、加工品
が高価に設定されたことの問題性。
このほか、改革開放後の財政において「地方財政請負制度」を設けたこ
とが、広東などの新興工業地域に自由な資金を与え、逆に上海など古
い工業地帯ではそれがなくなっていった（南北格差の縮小）
・政策的背景 ⇒ 第一次5ヵ年計画（53年～57年）での重点建設対象は内陸部。80年ま
でこの状態は継続。特に安全保障上の観点から内陸が「一線」となる。
しかし、改革開放は逆に沿岸部の有していたポテンシャルを肯定。
「先富論」。
<格差拡大にともなう問題性と対策>
・格差の内容と問題性
・内陸部の対抗策 ⇒ 諸侯経済（地方保護主義） 80年代～90年代前半などに顕著。
自省の経済を封建領主＝諸侯のように保護しようとしたことから。
省内産業の保護育成。競争力のある外省からの製品流入を防ぎ、
また一方で省内で価格が押さえられている（押さえられすぎている）
製品の本省外への持ち出しの規制など。
・経済発展へ向けての地域調整へ 90年代後半以降の「統一市場」形成への試み。
「国民経済と社会発展第九次5ヵ年計画と2010年長期目標要綱」
(1996年3月全人代)
内陸部での資源開発、インフラ整備、（労働集約型）工場の内陸移転
内陸部への外国直接投資促進、貧困地域/少数民族地域支援
東部と西部の経済協力
「三峡ダム」建設
・7大経済圏構想 ⇒ 長江デルタ・沿江地域
東南沿海地域
環渤海地域
東北地域
中部５省
西南および華南の一部
西北地域
※中国の産業政策に関する参考文献としては、丸山知雄『移行期中国の産業政策』（アジア経済研究所、2000年3月）がいいかと思います。
(5)貧困・環境
貧困人口 ⇒ 現在３０００万人前後（年間所得６５０元前後以下）
分布は？？
森林破壊、砂漠化…